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連携事例の紹介

 ここでは、中部地域における企業とNGOの実際の連携事例を紹介します。

連携事例 8

(株)ラッシュジャパン(LUSH JAPAN)×特定非営利活動法人チェルノブイリ救援・中部

【被災地の復興・農業再生】チェルノブイリ救援・中部は、福島原発事故被災地の有機農業生産者等と一般社団法人南相馬農地再生協議会を設立し、『菜の花プロジェクト』により放射能を含まない安全なナタネ油を生産しています。ラッシュジャパンは、その油を原料に使用した手作りソープ「つながるオモイ」を商品開発し、ともに被災地の復興・農業再生をめざしています。

2018「菜の花 花見会」集合写真

株式会社ラッシュジャパン(LUSH JAPAN)  https://jn.lush.com/
英国生まれのコスメブランドで、原材料は可能な限り地産地消にこだわり、人・動物・環境が持続可能に共存できることをめざして化粧品を製造・販売し、エシカル(倫理的に)にビジネスを行っています。

特定非営利活動法人チェルノブイリ救援・中部  http://www.chernobyl-chubu-jp.org/
ウクライナ・チェルノブイリ原発事故及び福島原発事故で被災した人々の支援を行い、被災者・地の復興をめざして活動しています。ウクライナで実証されたとおり、南相馬市の『菜の花プロジェクト』でも放射能はナタネ油には移行しません。

連携事例 7

(株)中京医薬品×公益財団法人アジア保健研修所(AHI)

【人材育成】株式会社中京医薬品の売上の一部を原資として、独自の国際貢献活動「きずなASSIST」を1994年より展開。NGOへの資金援助だけでなく、社員が現地に赴いて、<人と直接>触れ合うことに重点を置いています。「きずなASSIST」の取り組みの1つとして、毎年2人、AHIが行うスタディツアーに社員研修として送り出しています。渡航中の参加者全員の携行薬も寄付しています。

AHIのツアーで現地の子どもと交流

(株)中京医薬品  http://chukyoiyakuhin.biz/index.html
救急箱(常備配置薬、保健品の一部、ドリンクの一部)を各家庭に配置して、使用分を販売する配置販売を行い、関連商品(保健品の一部など)は主として営業員が配置顧客に販売しています。

公益財団法人アジア保健研修所(AHI)  http://www.ahi-japan.jp/
アジア各地の村々で人びとの健康を守るために、金や物を送るのではなく、現地で働く人材を育成することで、人びとの自立を促しています。

連携事例 6

豊安工業(株)×公益財団法人オイスカ中部研修センター

【植樹支援】 2012年よりNGOオイスカタイとの協働事業として「豊安の森ふるさとづくり」を実施しています。タイのスリン県に豊かな森を作るための植樹活動です。豊安工業の社員がタイへ行って植樹のボランティア活動を行います。渡航費の半額を会社が負担しています。

豊安の森ふるさとづくり(タイ スリン県)

豊安工業(株) https://www.e-houan.co.jp/
1947年創業(愛知県知立市)。プラント設備(ボイラー、コンプレッサー、ポンプなど)の設計や設置からのメンテナンスまで、お客様の工場の心臓部を守る企業として「日本のモノづくり」を支えています。

公益財団法人オイスカ中部研修センター http://www.oisca.org/chubu-tc/
1967年、海外研修生を受け入れる国内最初の研修センターとして岡崎市で開設。農業研修を中心に「公に尽くす人材の育成」を目的とし、これまで8か国1,357名(1967年~2017年累計)の研修生・技能実習生を受け入れてきました。海外植林ツアー、英語キャンプ、講演会、国際交流など年間を通じて地域に根差した事業を展開しています。

連携事例 5

西川毛織(株)×認定NPO法人ホープ・インターナショナル開発機構

【安全な水の供給】 西川毛織(株)と認定NPO法人ホープ・インターナショナル開発機構が協働で立ち上げた『HOPE × Wool Fabric Project』。このプロジェクトは、特定のウール生地を購入すると、その購入金額の一部がホープ・インターナショナル開発機構の実施する「カンボジアでの水供給事業」に寄付される仕組みです。この生地を使用したスーツには、プロジェクトの下げ札がついています。

特定の記事を使用したスーツに付く「下げ札」

『HOPE × Wool Fabric Project』のサイト ⇒ http://www.nishikawa-keori.co.jp/csr/index.html

西川毛織(株) http://www.nishikawa-keori.co.jp/index.html
梳毛ウール素材を中心としたテキスタイルメーカー。フォーマル・メンズ・レディース・ユニフォームのアウター用素材を得意とし、様々な紡績や工場とのコラボレーションで、枠にとらわれない柔軟な対応が可能。創業から80年、天然素材である「ウール素材」にこだわっています。

認定NPO法人 ホープ・インターナショナル開発機構 https://hope.or.jp/
「安全な水」の供給をベースに、世界の貧困層の人々が貧困から抜け出すための自立支援をしています。カナダのバンクーバーに本部を置くホープ・ネットワークの一員。ホープ・ネットワークは世界の9カ国に拠点があり、40年以上にわたり活動を行っています。

連携事例 4

大和リース(株)×認定NPO法人まちづくりスポット

【まちづくり】 認定NPO法人ムラのミライと大和リース株式会社が協働で設立したNPO法人まちづくりスポット。飛騨高山を拠点に飛騨地域のまちづくり活動を行っています。地域の課題解決、コミュニティの活性化やにぎわいの創出に貢献しています。

 

大和リース株式会社 http://www.daiwalease.co.jp/

大和ハウスグループの中核企業として、建築、土地活用や商業施設の開発・運営、都市緑化、福祉や農業、ロボットの分野まで多岐にわたる事業を行っています。全国150か所以上で展開する複合商業施設においては、地域・社会貢献に繋がる様々な活動を実施しています。

認定NPO法人まちづくりスポット http://machispo.org/

あなたの「やりたい」「やってみたい」の実現をお手伝いする組織です。多様な人々が集い賑う交流拠点の運営や、異なる活動をしている方を繋げ、コミュニティは人を基本にして、まちづくりの面から地域活性化の応援をしています。

 

連携事例 3

(株)東海理化×(公財)アジア保健研修所(AHI)

【食生活改善支援】 東海理化社員食堂のチャリティー・ヘルシーメニュー。代金のうち10円の寄付金がAHIが行っているフィリピンでの保健や健康増進の事業に充てられます。保健ボランティアを中心に地域をあげた活動です。キーワードは、ヘルシーライフスタイル!社員さんたちが健康的な食事を心がけることが、フィリピンでの健康づくりを応援します。
(株)東海理化 http://www.tokai-rika.co.jp/society/index.html

「運転席に座って手が届く」HMI( ヒューマンマシンインターフェース)操作機器を得意とするトヨタ系自動車部品メーカー。本社は愛知県丹羽郡大口町。

(公財)アジア保健研修所(AHI) http://ahi-japan.jp/

愛知県日進市で、アジア各国の農村部で草の根の人々の健康を守るために活動する現地保健ワーカーを育成しているNGO。1980年に設立。

連携事例 2

ユニー(株)×認定NPO法人レスキューストックヤード

【災害・東北支援】 ユニーが実施する東日本大震災へのドネーション企画として、これまで小学校への楽器や幼稚園・保育園への絵本の寄贈をコラボした他、サークルKサンクスの店頭募金により「きずな号(移動学習室)」「七ヶ浜みんなの家きずなハウス(地域の集いの場・2017年7月オープン)」を通じて、被災した子どもたちに笑顔と夢を届けています。

ユニー(株) http://www.uny.co.jp/corporate/torikumi/eco/index.html

衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア。各出店地域においてお客様から身近で信頼されるパートナーをめざす。本社は愛知県稲沢市。

認定NPO法人レスキューストックヤード http://www.rsy-nagoya.com/

1995年阪神・淡路大震災をきっかけに活動を開始。過去の災害から学んだ教訓を活かし、災害に強いまちづくりのお手伝いを行う。

連携事例 1

ニチバン(株)×(特活)イカオ・アコ

【マングローブ植樹支援】「ニチバン巻心ECOプロジェクト」は、粘着テープの巻心を回収し、資源として再利用するエコ活動です。集まった巻心は古紙回収業者に買い取ってもらいダンボールとして再生。さらにその利益と、巻心の個数に応じたニチバンからの支援金を環境NGO「イカオ・アコ」に寄付してマングローブの植樹・メンテナンスに役立てます。

ニチバン(株) http://www.nichiban.co.jp/project/makisin-eco/main7.html
独自の粘着・接着技術をベースに、人々の健康や、快適な暮らし、ビジネスシーン、そして産業の発展に貢献する多彩な価値ある製品づくりを行う。

(特活)イカオ・アコ http://ikawako.com/
フィリピン・ネグロス島でマングローブ林や熱帯高地林の植樹事業を行っている環境NGO。1997年に活動を開始し、これまでに約130万本の植樹を行う。