東海地域NGO活動助成金（名古屋NGOセンター・真如苑共催）公募要項
東海地域NGO活動助成金（名古屋NGOセンター・真如苑共催）
公募要項
2011年11月30日
この助成金は、東海地域を拠点に活動するNGO団体の活動を支援し、その発展に寄与することを目的に、特定非営利活動法人名古屋NGOセンターと宗教法人
真如苑の協働事業として2009年1月に設立されたものです。助成資金は真如苑からの寄付によるもので、名古屋NGOセンターはこの寄付が有効に生かされ
るよう、本要項にそって助成団体を公募します。
１ 対象団体
愛知、岐阜、三重、静岡県内に活動拠点があるNGO団体で、申請時において設立後３年以上経過し、継続的な活動実績がある団体。法人格の有無は問いません
が、民主的で開かれた組織運営がなされていること。応募は1団体につき1件のみとします。なお、前年度採択された団体または事業も応募することができます
が、直近の３年間連続して本助成金を受けている場合には、今回優先順位が低くなります。
２ 助成対象期間
（１）2012年4月1日から2013年3月31日の間に実施する事業を対象とします。
（２）すでに実施中で2012年度も継続する事業や、2013年度以降も継続する事業も応募できます。この場合、上記（１）の期間中に実施される部分が助成の対象となります。
＊事業の実施場所は国内、国外を問いません。2013年6月末までに事業実施報告書を提出できることが条件です。
３ 採択予定件数と助成金額
5～6件程度。1件あたり20万円以内、かつ対象事業経費の80％以内。
４．助成対象事業
名古屋NGOセンターのミッションと行動規範を定めた「ステファニ憲章＊」の精神に合致していれば、特に分野は定めません。教育、保健、医療、福祉などの
分野、職業訓練、技術移転、人づくりを通じた自立支援、災害復興、環境保全、多文化共生、その他の人道的活動や啓発活動など、国の内外を問わず様々な活動
が対象となります。組織基盤の強化、専門スタッフの育成、広報ツールや一般向け教材の開発、活動の輪を広げることに結びつくようなチャリティ・イベントや
ファンド・レイジング事業も対象とします。
＊ステファニ憲章については、名古屋NGOセンターのホームページ「ミッションと道のり」からご覧いただけます。
５．提出書類（郵送または直接持参してください）
（１）助成申請書、事業計画書、収支予算書 各１部 (この要項と左記様式は以下よりダウンロードできます）
要項はこちら（ワードファイル：43KB） 様式（助成申請書、事業計画書、収支予算書）はこちら（ワードファイル：63KB）
（２）団体の定款（会則）、役員名簿 各５部
（３）前年度の事業報告書および決算報告書（またはそれらに準じた資料）各５部
（４）会報またはパンフレットなど活動内容がわかる資料３点×５部（重要な箇所それぞれ数ページ程度をA4サイズでコピーしても結構です。
この場合も資料3点（コピー）×５部を提出してください）
※（４）の資料がない場合は、A4用紙1枚程度で「団体の概要」をお書きください。
６．応募受付期間
2012年1月10日（火）～2012年1月27日（金）必着
７．応募書類提出先、問い合わせ先
〒453-0021 愛知県名古屋市中村区松原町1－24 COMBi本陣N206
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター事務局（担当 村山）
TEL.052-483-6800 FAX.052-483-6801 e-mail: info@nangoc.org
（火～土曜日の13時から17時まで、祝日を除く）
※応募書類受領後、当該団体または担当者様に受領確認のメールを送ります。発送後7日を過ぎても受領確認のメールが届かない場合は、上記事務局までお問合せ下さい。
８．選考方法および結果通知
（１）選考は、外部有識者等で構成される選考委員会により厳正に行われます。
（２）第一次選考： 申請書類に基づいて行い、2012年2月17日（金）までに結果を通知いたします。
（３）最終選考： 一次選考通過団体を対象に、2012年3月3日（土）午後、COMBi本陣（上記住所）にて公開プレゼンテーション形式で行う予定です
（１団体５分間程度のプレゼンの後、選考委員による７，８分程度の質疑）。プレゼン（質疑対応含む）は基本的に1団体2名以内でお願いします。
（４）最終結果は2012年3月10日（土）までに通知します。
（５）必要な場合、追加資料のご提出などをお願いする場合があります。
（６）選考過程の詳細や採否理由に関するお問い合わせにはお答えできません。
９．その他
（１）最終選考（公開プレゼン）に進んだ団体には、2名以内かつ合計1万2千円以内で交通費を補助します。ただし、団体事務所の住所を基準に、公共交通機関で往復2000円以上要する場合に限ります。
（２）助成金の交付は2012年4月初旬までに行います。
（３）虚偽の記載や資金の不適切な使用などが判明した場合は、助成金の全額または一部を返還していただく場合があります。
（４）本助成を受けて実施する事業について、報告や広報媒体への掲載を行う際には「東海地域NGO活動助成金（名古屋NGOセンター・真如苑共催）」を受
けた旨を明記してください。報道で取り上げられた場合は記事コピーやビデオ等を名古屋NGOセンターに提出してください。