【終了】10/23(日)開発協力大綱の改定とその主要論点―市民社会の主張とはどのようなものか？

開発協力大綱(旧：ODA大綱)が再び改定されようとしています。
参考: 開発協力大綱の改定 (外務省のwebサイト)

 そこで、国際開発学会 社会連携委員会と共催で
開発協力大綱の改定に関する勉強会を開催します。

完全オンラインでの開催となります。
ぜひ、ご参加いただければと幸いです。

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開発協力大綱の改定とその主要論点―市民社会の主張とはどのようなものか？

【日時】2022年10月23日（日）　13：00～15：20　
【場所】完全オンライン（Zoom）
【対象】国際開発学会会員，国際協力系NGO職員・ボランティア，その他関心のある学部生・院生 等
【主催】国際開発学会 社会連携委員会
【共催】国際協力NGOセンター（JANIC）（申請中），関西NGO協議会，名古屋NGOセンター
【参加費】無料
【申込】　Google Forms　にてお申込ください。

【趣旨】　
今年５月の新聞報道につづき，９月には外務省から現在の開発協力大綱（2015年１月に閣議決定）の
改定が発表された。今回の改定のために組織された有識者懇談会はすでに第１回目が９月16日，第２回目が９月30日に開催され，今後は11月中旬までに残り２回の会合が開催される予定である。また，公聴会や意見交換会も計画中であると言われている。

前回の改定議論はまさしくSDGsに関する議論の最中に行なわれたが，その後，今年はじめにUNDPから公表された「人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威：より大きな連帯を求めて」にも記されているように，デジタル技術や暴力的紛争，不平等，保健システム上の課題等，新たなチャレンジが注目されるようになっている。外務省の「開発協力大綱の改定について（改定の方向性）」では，新たな「情勢変化」として「普遍的価値に基づく国際秩序」や経済安全保障上の課題，開発協力に関する「官民の役割分担」の変化等も指摘されている。

こうした中にあって，日本の開発協力系NGOは今回の大綱改定についてどのような点に注目し，何を主張しているのか。開発協力は何を目指し，それをどのように達成すべきと考えているのか。本セッションでは，前回の改定時に有識者懇談会メンバーであった大橋さん，今回の有識者懇談会にそのNGO側メンバーとして参加している稲場さん，そのアドバイザリーグループをつとめる方々（の一部）を招き，その見解を学ぶ機会を設ける。

【スケジュール】　
13：00　開会の挨拶（名古屋NGOセンター 政策提言委員会 委員　佐伯奈津子さん（名古屋学院大学））
趣旨・スケジュール説明（国際開発学会 社会連携委員会 委員　岡島克樹（大阪大谷大学））
13：10　開発協力大綱 前回改定時の主要論点とは何であったか
（国際開発学会 理事　大橋正明さん（前回改定時の有識者懇談会委員））
13：30　開発協力大綱 今回改定時の主要論点とは何か
（NGO・外務省定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員　稲場雅紀さん
（今回改定時の有識者懇談会委員））
＜休憩10分＞
14：10　各論①　非軍事原則について（仮）
　　　　　　　　（日本国際ボランティアセンター（JVC）代表　今井高樹さん）　
14：25　各論②　開発協力における人間の安全保障と人権の実現」（仮）
　　　　　　　　（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　アドボカシー部 部長　堀江由美子さん）
14：40　各論③　現地NGO主導の開発・人道支援の実現に向けて
　　　　 　　　（開発・人道支援コンサルタント　塩畑真里子さん）
14：55　フロアとの質疑応答
15：15　閉会の挨拶（国際開発学会）
15：20　終了
以上