【声明】イスラエルと米国による違法なイラン攻撃の即時停止、及び、ガザ地区やレバノンで犯罪を続けるイスラエルとそれに加担する企業に対するボイコットと制裁を求める

名古屋NGOセンター
2026年4月25日

　私たち名古屋NGOセンターは、平和で人権が尊重され、自然と調和がとれた社会の実現を、地球規模の視点で目指す、東海地方に拠点を置くNGOのネットワーク団体です。

私たちは、米国とイスラエルによるイランに対する攻撃を非難します。また、イスラエルがパレスチナ人に対するジェノサイドとアパルトヘイトを続け、レバノン南部でも民族浄化を進めていることを受け、イスラエルとその犯罪に加担する企業や団体に対する市民のボイコット運動を支持し、日本政府によるイスラエル政府に対する制裁の実施を求めます。

2026年2月28日、米国はイランと核開発に関する協議を進める一方で、イスラエルと共謀し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を暗殺し、イランに対する空爆を開始しました。他方、イスラエルは、レバノンの抵抗組織ヒズブッラーを壊滅させるとしてレバノンに再び侵略しました。これにより、イランでは、女子学生175人を含む2076人が亡くなり、400万人を超える国内避難民が発生しています。レバノンでも、イスラエルによる大規模な破壊行動等により、1318人のレバノン人が亡くなるとともに、100万人以上が国内避難民となって避難生活を強いられています。一方、2023年10月からジェノサイドが続けられてきたガザ地区では、2025年10月のハマースとイスラエルの停戦以降も、イスラエルの停戦合意に違反する攻撃によってパレスチナ人723人が亡くなるとともに、イスラエルが食料や支援物資の搬入を許可しないことによって深刻な人道危機が続いています。

私たちは、イスラエルと米国によるイラン攻撃（特に病院・水道施設・学校などの民間施設に対する戦争犯罪に該当する攻撃）、及び、イスラエルによるレバノン、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区での民間人の殺傷・逮捕・拷問や住宅・公共施設の意図的な破壊が国際法に違反し、中東地域ならびに世界の平和と安定を害し、人々の命と尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、米国とイスラエルを強く非難し、イラン、レバノン、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区に対する攻撃の即時停止と占領地域からの即時撤退を求めます。

また、イスラエルの国際法違反を放置する国際社会の「不処罰の伝統」がイスラエルの軍事一辺倒の政策と領土拡張主義を助長させ、パレスチナ人に対するイスラエルのアパルトヘイト犯罪とジェノサイド犯罪をもたらし、さらにはイランとレバノンに対する暴挙につながったことに鑑み、日本の市民、企業、政府にそれぞれ、以下を求めます。

・日本の市民に対しては、イスラエルに対するBDS（ボイコット・資本引揚・制裁）運動、特にイスラエルの国際犯罪に加担する企業に対するボイコット（不買）の運動に参加し、その運動の拡大に尽力するように求めます。

・日本企業に対しては、イスラエル企業やイスラエルの戦争犯罪に加担する企業からの資本引き上げと協力関係の即時停止を求めます。特にイスラエルからの攻撃型無人機の輸入に関与する企業、及び、イスラエルの軍事企業にロボットを販売するファナックに対し、販売の停止と協力関係の解消を求めます。

・日本政府に対しては、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣して米・イスラエルによる侵略戦争と戦争犯罪に加担することがないように求めるとともに、イラン攻撃を停止するように米国政府に強く働きかけを行うことを要請します。さらに、イスラエルに対する制裁を実施し、ジェノサイドとアパルトヘイトに加担する企業からの資本を引揚げ（特に年金資金のイスラエル企業からの引揚）、イスラエルに日本企業が生産した防衛装備品やデュアルユース製品が渡ることがないようにするための制度変更と監視体制の構築を求めます。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030700336&g=int
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf466b09f0b03e2c6f1a19988f25c5bad35c8e5
https://www.qab.co.jp/quebee/video/000494930/
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1d642f7e654f4cc9aef6fa28e64686ef80c1d8b
https://www.bbc.com/japanese/articles/cm2kd5py85mo