【声明/賛同団体募集】米・イスラエルによるイラン攻撃を非難し、 国際法違反を続けるイスラエルと加担企業に対するボイコットを求める声明
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米・イスラエルによるイラン攻撃を非難し、 国際法違反を続けるイスラエルと加担企業に対するボイコットを求める声明
名古屋NGOセンター
2026年5月12日
私たち名古屋NGOセンターは、平和で人権が尊重され、自然と調和がとれた社会の実現を、地球規模の視点で目指す、東海地方に拠点を置くNGOのネットワーク団体です。
私たちは、米国とイスラエルによるイラン攻撃を非難します。また、イスラエルがパレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）とアパルトヘイト（人種隔離政策）を続け、レバノン南部で民族浄化を進めていることを非難します。そして、イスラエルと同国による国際法違反への加担企業に対する市民のボイコット運動を支持し、日本政府のイスラエル政府に対する制裁の実施を求めます。
2026年2月28日、米国はイランと核開発に関する協議中であるにもかかわらず、イスラエルと共謀し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を暗殺し、イランへの空爆を開始しました。他方、イスラエルは、レバノンの抵抗組織ヒズブッラーを壊滅させるとしてレバノンを再び侵略しました。これらは、国際法に違反する侵略戦争であり、平和に対する罪を構成するものです。結果、イランでは、女子児童175人を含む3000人以上が亡くなり、320万人を超える国内避難民が発生しました。レバノンでも2500人以上が亡くなり、100万人以上が国内避難民となりました。
一方、2023年10月から、イスラエルによってパレスチナ人に対するジェノサイドが続けられてきたガザ地区（以下、ガザ）では、2025年10月のハマースとイスラエルの停戦以降も、停戦合意に違反するイスラエルの攻撃によって700人を超えるパレスチナ人が亡くなるとともに、支援物資の搬入制限によって深刻な人道危機が続いています。ヨルダン川西岸地区（以下、西岸）でも、イスラエルによる違法な占領が続いています。
私たちは、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、イスラエルによるガザ、レバノン、西岸での行動が国際法に違反し、世界の平和と安定を害し、人々の命と尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、米国とイスラエルに対し、イラン、レバノン、ガザ、西岸に対する攻撃の停止と占領地域からの撤退を求めます。
また、イスラエルの国際法違反を放置する国際社会の「不処罰の伝統」がイスラエルの軍事一辺倒の政策と領土拡張主義を助長し、イスラエルの違法な占領とアパルトヘイト犯罪とジェノサイド犯罪をもたらし、さらにイランとレバノンに対するこの度の暴挙につながっていることに鑑み、日本の市民、企業、政府にそれぞれ以下を求めます。
・日本の市民には、イスラエルに対するBDS（ボイコット・資本引揚・制裁）運動、特にイスラエルの犯罪に加担する企業に対するボイコット（不買）運動への参加を求めます。
・日本企業には、イスラエルのジェノサイド、アパルトヘイト、戦争犯罪、人道に対する罪、違法な占領に加担する企業ならびに機関からの資本引き上げと、それら企業ならびに機関との協力関係の解消を求めます。特に、防衛省によるイスラエル製攻撃用ドローンの導入検討に関与する企業（川崎重工、日本エヤークラフトサプライ、住商エアロシステム、住友商事）、および、イスラエルの軍需企業にロボットを直接または間接に販売するファナック社に対し、イスラエルの軍需企業との取引の停止と協力関係の解消を求めます。
・日本政府には、在日米軍基地をイラン攻撃に向かう米軍の出撃拠点や寄港地にすることがないよう求めるとともに、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣して米・イスラエルによる侵略戦争に加担しないこと、および、イラン攻撃を停止するように米国政府に強く働きかけを行うことを求めます。さらに、イスラエルとの安全保障・経済・文化等の分野での協力関係を見直すとともに、年金積立金をイスラエルの国債と軍需企業に投資することをやめ、日本製の防衛装備品やデュアルユース製品がイスラエルに渡ることを防止する制度と監視体制の構築を求めます。
本声明への賛同団体を募集しています。本声明へご賛同いただける場合は、名古屋NGOセンター事務局までご連絡ください。
メール info@nangoc.org （名古屋NGOセンター事務局宛て）
※件名を「声明への賛同（団体名）」としてお送りください。
一次〆切：2026年5月23日（土）