秘密保護法NGOアクションネットワークを設立しました

2013年10月25日に国会に法案提出され、同年12月6日に成立した特定秘密保護法について、当センターでは日本全国で活動する国際協力NGOのネットワーク組織と共に、2013年11月13日に法案の廃案を求める要請書を、同年12月9日には法律の成立に抗議する声明を連名で発表しました。

法律は成立してしまいましたが、施行・運用の段階へと進む特定秘密保護法に対応するため、国際協力NGOが相互に協力する仕組みとして、「秘密保護法NGOアクションネットワーク」を4月1日に結成しました。

当センターは、ネットワーク構成団体です。

秘密保護法NGOアクションネットワークの趣意書全文はこちら(PDF:243KB)よりダウンロード頂けます。

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秘密保護法NGOアクションネットワーク趣意書（抜粋）

　１．趣旨

　2013年10月25日に国会に法案提出され、同年12月6日に成立した特定秘密保護法について、わたしたち国際協力NGOは、法律の内容上の欠陥と国会審議のあり方を問題視してきました。その意志を示すため、日本全国で活動する複数の国際協力NGOのネットワーク組織（ネットワークNGO）は、2013年11月13日に法案の廃案を求める要請書を、同年12月9日には法律の成立に抗議する声明を連名で発表しました。

　わたしたちは、特定秘密保護法によって、政府の活動に関わる重要な情報が秘匿され、市民の知る権利が奪われること、法律そのものの存在が市民社会の活動を萎縮させること、その結果、市民社会の健全な発展が阻害されることを深く懸念しています。とりわけ、国際協力NGOにとって、その国際的な活動の性格上、外交、防衛、テロに関する情報を適切に取得できることが、安全かつ効果的な活動にとって極めて重要です。また、国際協力NGOには、政府開発援助（ODA）や人権、平和にかかわる政府の活動を監視し、政府の行為によって人々の生命の安全と人間としての尊厳がそこなわれることがないようにする役割もあります。こうした、国際協力NGOのミッションや存在意義に関わる活動において、特定秘密保護法の存在は、大きな憂慮をもたらすものとなっています。

　これらの問題点を踏まえ、わたしたちは広く市民社会組織として、また国際協力NGOとして、施行・運用の段階へと進む特定秘密保護法に対応するため、国際協力NGOが相互に協力する仕組みとして、「秘密保護法NGOアクションネットワーク」を結成します。

２．目的

　本ネットワークは、特定秘密保護法が市民とNGOに与える影響に歯止めをかけるために、必要な活動を行います。加えて、この法律によってNGOがどのような影響をうけるかを学習し、情報を交換し、本来の活動に支障をきたすことがないように備えます。また、NGOがこの法律によって活動を阻害された際には、協力して阻害要因が排除されるよう努めます。これらの活動を通じて、特定秘密保護法の問題性が広く社会に提起されることをめざします。

　これらの活動が効果的に行われるために、本ネットワークでは、構成団体であるネットワークNGOに加盟する個別のNGOや、ネットワークNGOに加盟しないNGOなどに対して関心や意識喚起を促すとともに、国際協力NGOとさまざまな分野の市民社会組織との連携のハブ、オーガナイザーとしての役割を果たします。

秘密保護法NGOアクションネットワーク

（特活）国際協力NGOセンター　（特活）横浜NGO連絡会

（特活）名古屋NGOセンター　（特活）関西NGO協議会

広島NGOネットワーク　（特活）NGO福岡ネットワーク

（６構成団体：2014年4月1日現在）

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