香港国家安全維持法の制定・施行に抗議する（声明）をNANCiSが発表しました。
名古屋ＮＧＯセンターが構成団体となっているＮＡＮＣｉＳ（市民社会スペースＮＧＯアクションネットワーク）は、香港国家安全維持法の制定・施行に抗議する（声明）を発表しました。
声明全文となります。
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香港国家安全維持法の制定・施行に抗議する（声明）
２０２０年７月７日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）
中国全国人民代表大会常務委員会は６月３０日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決し、翌７月１日に香港で施行した。香港の人々の自由と民主を求める願いを踏みにじり、国際社会からの懸念の声を無視した中国政府の決定に対し、NANCiSは強く抗議する。
香港国家安全維持法は、香港の自治や民主主義、自由・人権に大きな影響を及ぼす法律でありながら、制定権が全国人民代表大会にある香港特別行政区基本法の付属文書として、香港立法会の審議や香港市民の直接投票を回避する形で制定された。これは、中英共同宣言などにより中国が国際的に約束した、香港の高度な自治と一国二制度の維持を無力化するものであり、強い非難に値する。
NANCiSは中国政府および香港特別行政区政府に対し、香港国家安全維持法の施行を直ちに停止し、廃止の検討を行うとともに、香港の人々の表現・集会・結社の自由を最大限擁護し、民主的な政治制度・文化に基づく政治的発言や活動の自由を保障すべく、具体的な対策を取ることを強く求める。
＊詳細は以下のNANCiSサイトをご覧ください。
（声明の英語版はこちら ）